会社設立福岡

契約書・公正証書作成 in 福岡
   お問合せは 長谷川忠総合法務事務所  TEL 092-751-1381
福岡市中央区荒戸2丁目4番5号
 ロワールマンション西公園V1005号
お問合せメールは >> MAIL

HOME ‖お問合せ無料相談会社設立費用有限株式変更許可免許契約書公正証書専門家ネットワーク事務所案内

 HOME >> 会社設立代行 in 福岡−契約書の例(生産業務委託契約書)

会社設立福岡行政書士 長谷川忠
会社設立をサポートします
福岡の行政書士の長谷川忠です
プロフィール
ドリームゲート会社設立福岡アドバイザー

INDEX

・契約書作成業務
 業務内容・業務フロー
 作成費用の一覧

契約書の書き方例
 代理店契約書
 生産業務委託契約書 
 営業譲渡契約書
 出演契約書
 金銭消費貸借契約書
 寄託契約書
 組合契約書

契約の基本の形
 委任・請負
 賃貸借・使用貸借・消費貸借
 売買・寄託・組合・和解
 心がけたいこと

・債権保全の対策
 譲渡担保契約
 為替手形・廻り手形
 留置権・先取特権

・契約書の効果
 紛争予防と公正証書
 押印と印紙
 協議事項と代替証憑

契約トラブル相談例



関連 LINK


福岡AREA LINK




事務所案内
  行政書士
長谷川忠総合法務事務所

 お問合せは
092-751-1381
福岡市中央区荒戸2丁目4番5号
ロワールマンション西公園V1005号
事務所へのアクセス  】
契約書の書き方例(生産業務委託契約書)


○○○生産業務委託契約書の条文解説書

前文  
 本契約が複合契約のため、前文に契約形態を記載せず、その都度条
文中に記載することとし、この複合させた契約を基本契約とすることのみ
表現し、宣言しています。

第1条
 生産業務委託契約は、下請代金支払遅延等防止法と下請中小企業振
興法の対象となります。本条は甲から乙に何に基づいた物の製造を発注
し、乙がそれを引き受けたのかの目的を明確にし、双方の意思の確認お
こない、この目的以外の排除を明記しています。

第2条
 本条により、個々の個別契約について、注文書と請書の作成をすべき
ことを義務付けています。
第3条甲に対し、仕様書や図面等の発行を義務付け、原材料の供給を安
定的におこなうこと。第1条の2号の適用により、乙に対して、購入の強制
ができないことになります。

第4条
 生産品の納入についての規定です。定める項目だけを記載して、詳細
を別途定めるようにしています。納期遅延が発生した場合の帰責事由に
よる損害賠償の予定です。

第5条
 履行方法について、運送や納入保管場所を定めています。

第6条
 不良品の返品に関する規定です、双方で検査基準や返品すべき不良
品制定の条件について、合意した基準仕様書を別途定めることを規定
し、この基準に基づき検査をおこなうことを強行規定としています。

第7条
 危険負担についての定めです。帰責事由の境界線を規定しています。

第8条
 瑕疵担保責任に関する規定です。これも第6条の基準仕様書の範囲内
でおこなわれることを定めています。

第9条
 納入価格の定めです。詳細価格については変更が生じるので別紙に委
ねています。別紙では梱包費、運送費、荷材等の詳細な記述が必要とな
ります。

第10条
 代金支払期日の定めです、下請代金支払遅延等防止法第2条の2の規
定内の日数で、双方合意による期日にしています。

第11条
 甲が乙に対してする、発注量の数量保証です。期間を定めて記述して
います。

第12条
 商標の扱いについての規定です。製品、梱包材、その他パンフ等。販
売権の有無によって、第2項の記述が変わってきます。 

第13条
 秘密保持に関して、6項目の内容を定め、双方に強行規定としました。

第14条
 甲の検査権の規定です。甲の一方的な権利になりがちですが、この部
分で乙が生産する製品の品質を保
証し、更に甲の個別の指示を随時受けやすくして、互いにガラス張りの協
力体制を保持するものとなります。但書で、本契約外の部分については
当然に排除され、第9条の規定の義務違反における担保として、賠償責
任を課しています。

第15条
 PL法に基づく責任規定です。

第16条
 第9条秘密保持違反に関する契約の解除と、損害賠償の予定を定めて
います。損害賠償の予定を定めることによって、賠償金が固定され、それ
以上、又はそれ以下の賠償請求額が排除されます。

第17条
 いわゆる期限の利益喪失条項です。

第18条
 生産提携の契約期間と、期間終了後の残務整理についての定めです。

第19条
 「○○○○管轄」とし、争訟に有利にしています。

第20条
 協定書の予定を定めています。

後文
 契約書○通作成し・・・・保管する。決り文句ですね。

平成○○年○○月○○日

           甲  ○○県○○市○○町○丁目○−○
              株式会社 ○○産業
              代表取締役 ○○○○         印

           乙  ○○県○○市○○町○丁目○−○
              株式会社 ○○○○販売
              代表取締役 ○○○○         印


 この契約書は、印紙税法別表第1で定める第七号文書(継続的取引の
基本となる契約書)に該当するので、貼用印紙税額は1通に付き、4,000
円です。


会社設立 福岡 行政書士 長谷川忠
プロフィール
行政書士 長谷川忠総合法務事務所への

日・土日・祝日 午前10:00〜午後7:00まで
TEL 092-751-1381   MAIL

株式会社設立合同会社設立有限会社から株式会社への移行変更


会社設立代行 in 福岡 会社設立の方法と対策 | 福岡県・福岡市 Copyright(C) 2006 Cyu-Hasegawa. All Rights Reserved