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会社設立 代行 in 福岡
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会社設立代行 in 福岡−確認会社の解散事由


 確認会社の解散事由文言の内容は、

 5年以内に資本金の額を,
 有限会社の場合は,300万円以上に,
 株式会社の場合は,1000万円以上にしなければ,解散する。

 という制度がありました。

 会社法により,最低資本金制度が撤廃されましたので,
 この資本金に満たさなければならないという義務も同時になくなりました。

 したがって,
資本金の払い込み作業
資本金の増資は不要
 5年以内に資本金の額を,
 有限会社の場合は,300万円以上に,
 株式会社の場合は,1000万円以上に

 しなくてもOKということです。 


 しかし、「解散事由」は生き続けています。


 設立の日から5年以内に、解散事由の廃止手続をおこなわないと,本当に解散 しなければならないことになってしまうのです。

 確認会社の方は,忘れないように「解散事由の廃止」の手続をおこないましょ う。

 また,解散事由の抹消手続ではないことに注意しましょう!


福岡で起業されるお客様の事業計画にフィットした手続きをご提案します。
お客様の会社経営のパートナーとして,長谷川忠総合法務事務所をご活用ください。

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