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商品・財産を現物出資して資本金にする(現物出資制度)


 会社法により緩和された,現物出資制度は,次の手続に利用できます。
 
1.会社設立時の資本金としての出資

2.資本金の額を増加(増資)するための出資


 以前は,金銭以外の財産を現物出資する際に,様々な規制がありましたが,会 社法の施行により,その現物出資の方法が,大幅に緩和されています。


 現在では,金銭外の現物出資価額が,500万円以下であれば,出資を受 ける会社の代表取締役が出資を受けたことの証明をおこなうことによって, 資本金にすることができます。

資本金の払い込み作業
会社設立・増資時の現物出資
 資本金の額の増加をおこなう場合も,この方法を利用す ることができます。

 但し,資本金の額の増加が500万円を超える場合は, 手続が煩雑になります。 

 例えば,現物出資で1000万円増資したい時は,500万円の現物出資の手 続を2回おこなえば,その煩雑な手続を回避して,500万円以下の簡易な手続 によって,1000万円の資本金の額の増加を実現することができます。


 金銭出資の際に必要な,出資金が振込まれたことを証明するための,銀行の 通帳のコピーを払い込み証明書に添付する必要もありません。
 ※それに代わる「財産引継書」を添付する必要はあります。

現物出資の目的となる財産
会社設立・増資時の現物出資
 当事務所でサポートした手続で,
現物出資した財産の事例は,次のとおりです。

 ・車(国産高級車) − 約100万円

 ・金券(回数券) − 約500万円

 ・OA設備(PC,プリンター複合機) − 約50万円

 ・商品(個人事業者の実在庫) − 約300万円

 ・非公開株式(有限会社の株式) − 約100万円

 個人事業者の方が,法人成りされる際に,商品を現物出資して,資本金とする 方法は,現実に利用すべき方法だと思います。

 ただし,現物出資する商品が,デッドストック(長期在庫等)で,即販売できない 状態のものである場合,商品の現金化に時間がかかると考えられますので,設 立直後に現金預金の調達が必要になるので,ご注意ください。


 現物出資する商品に最適なのは,リアルに稼動している商品を当てると,キャッ シュの回転が良くなるでしょう。


福岡で起業されるお客様の事業計画にフィットした手続きをご提案します。
お客様の会社経営のパートナーとして,長谷川忠総合法務事務所をご活用ください。

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