有限会社から株式会社への移行変更 福岡

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有限会社から株式会社への移行変更ガイド

有限会社から株式会社への変更プラン
有限会社から株式会社への変更
 有限会社は,いつでも,
 資本金の額の増加をせずに,
 そのままの資本金の額で,

 「商号変更による株式会社への移行」の株主総会
の決議により,株式会社となることができます。

 特例有限会社から株式会社に変更する手続は「商号変更による通常株式会社 への移行」に限定されます。


 この「商号変更による株式会社への移行」は、一般の商号変更の手続とは意味 合いが全く違いますのでご注意が必要です。


 「商号変更による株式会社への移行」手続をおこなう際の商号変更は,商号中 に「株式会社」の文字が記載されていることのみが条件ですので,有限会社の商 号の一部を使用しても,しなくてもどちらでもOKです。

 (例)

 有限会社ABC → 株式会社ABC ○ , ABC株式会社 ○

 有限会社ABC → 株式会社いろは ○ , 長谷川株式会社 ○



株式会社移行への条件
 有限会社が株式会社に移行するために,
必要な条件は,特にありません。 

 ・資本金を1000万円に増額する必要なし

 ・取締役3名以上へ増員する必要なし

 ・監査役1名以上を設置する必要なし

 ・登録免許税6万円で,本店の移転以外の他の必要な変更も同時にできる。


 実務上では,定款変更(商号変更・その他株式会社に変更するための決議)を おこないます。

 手続き上では,新規株式会社を設立し,旧特例有限会社を解散する手続をおこ ない,登記をする必要があります。

 法人格は継続していますので途切れることはありません。


 なお,この手続をおこなった後、特例有限会社に戻ることはできませんので,ご 注意が必要です。


各種変更プラン
各種会社変更
 この「商号変更による株式会社への移行」手続は,
 それと同時に,商号変更の効力発生を条件として,
 同じ登録免許税6万円で
 下記の手続をおこなうことができます。

 ・資本金の額の増加(※増資額が大きいと登録免許税が加算される場合あります)

 ・役員(取締役,代表取締役,監査役等)の変更

 ・目的変更

 ただし、本店移転の手続だけは,別の手続になりますので,ご注意ください。

 また,有限会社がスタートして数年経過している会社が株式会社移行する場 合,同時に,取締役の辞任就任手続は必ずおこなった方が良いです。

 取締役の任期は,有限会社の時代からカウントされますので,定款で任期を最 長10年とするメリットを最大限に活用しましょう。

 例えば,株式会社への移行後2年で取締役の任期が終わってしまうことになら ないようご注意が必要です。

 また,有限会社の時代から計算して就任期間が10年を超える取締役は,株式 会社への移行の際に,自動的に退任することになりますので,改めて再任するこ とになります。

 また,取締役が数人いて,その中から代表取締役を選定する場合は,代表取 締役の選定は定款でおこなうことになります。


「商号変更による通常の株式会社への移行」に可能な機関設計の例

@
A
B
C
株主総会
株主総会
株主総会
株主総会
取締役1名以上
取締役1名以上
取締役2名以上
取締役2名以上
監査役1名以上
代表取締役
代表取締役
監査役1名以上

会社設立 福岡 行政書士 長谷川忠
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