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会社設立 代行 in 福岡
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会社設立代行 in 福岡−取締役の決定

 株式会社の取締役は、1名でOKです。(正確には1名以上です。)

 ※取締役は発起人だけに限定しても結構ですし、それ以外の方でもOKです。


 監査役又は会計参与を置く義務もありません。

 ※取締役会を置く場合、3名以上の取締役と、監査役又は会計参与を置かなければなりませんの でご注意ください。

会社設立時の取締役の決定
会社設立時の取締役の決定
 取締役1名の場合は、その取締役が自動的に代表取 締役と称することになります。 

 ココが有限会社の制度との違いです。


 取締役2名以上の場合で、そのうち1名を代表取締役を選定した場合、代表取 締役以外の取締役は、代表権を有しないことになります。

 ※例えば取締役3名の内、2名を代表取締役に選定することもできます。 


 また、取締役2名以上の場合で、代表取締役を選定しない場合は、各取締役が それぞれ会社を代表することになり、各取締役が代表取締役称することになりま す。


 なお、社長・専務・常務等は「役付取締役」といって社内呼称ですので、特に制 限はありません。


 下記が会社法による株式会社の法定員数を確保した役員形態です。

◆非公開会社とは、発行するの全部又は一部の株式の内容として、 譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の 定款の定めをしている会社を指します。(中小企業の一般型)
◆公開会社は、非公開会社の逆です。(大企業型)
項目
非公開会社
公開会社
取締役数
1名以上※1
3名以上
取締役の任期
最長10年※2
最長2年
取締役会の設置
任意
必須
代表取締役の選定
任意
必須
監査役の設置
任意※1
必須
監査役の任期
最長10年※2
4年
会計参与の設置
任意
任意
※1:取締役会取締役会を置く場合、3名以上の取締役と、監査役も しくは会計参与を置く必要があります。
※2:任期を定款に定める必要があります。


※ご自分が取締役に就任する以外に、取締役・監査役を定める場合は、ご自分 はもちろん、取締役・監査役の方に「個人の印鑑証明」を用意するよう、今のうち からお願いしておいてください。各人の印鑑証明の必要部数は、余裕をもって各2 部ぐらい用意しておくと、あとで助かります。


福岡で起業されるお客様の事業計画にフィットした手続きをご提案します。
お客様の会社経営のパートナーとして,長谷川忠総合法務事務所をご活用ください。

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