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会社設立代行 in 福岡−資本金の決定


会社法の施行により、会社設立(株式会社・合同会社)手続時の資本金の額を、実質1円以上とすることが可能です。


 これは、最低資本金制度が撤廃されたためです。


 しかし実務的には、会社設立直後の費用の支出を考えて、2か月分以上の経費額と同額程度の資本金の額の設定をお勧めします。


 実務ではほとんどがそのように設定されていますが、お客様の会社設立の事情によって、一番良い方法で考えていきましょう


資本金

 例えば、資本金の額を、50万円と設定したとします。


 また、会社が設立時に発行する株式の価額を、計算しやすいように、例えば1万円という設定にしましょう。

 そうなると、会社設立時に発行する株式数は、50株になります。


 この50株の株式を引き受けるために、発起人(資本金の出資者=株式を引き受ける人)が50万円を支払うということになります。


 さて、発起人は誰で、各発起人の引受株式数はいくらにしょうましょう?


 下記の例を参考にしてみましょう。


(例)

 ・発起人A 30万円 (30株)


 ・発起人B 20万円 (20株)


 もちろん、発起人は1名のみでもOKです。


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