事業目的の決定

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会社設立代行 in 福岡−事業目的の決定


 会社法により、目的の具体性についての判定が緩和されました。


 会社の目的は、現在では、具体性を除く、「明確性・営利性・公序良俗・強行規定」に適合するか否かの判断です。


 但し、実務上では、定款作成手続を安全におこなうために、従前の実績のある目的判定事例に基づいて、目的設定をおこなった方が良いと思います。


事業目的の決定

 また、この目的は登記簿上に記載される事項の中で、唯一オリジナル性がアピールできる場所です。


 「うちの会社は、この分野のプロなんだ!」という、熱いメッセージを注入して、是非見てほしい部分ですよね。

 さらに、将来取引するかもしれないお客様にPRするネタにもなる部分です。

 実務では、目的の1行毎、またその単語の意味の汎用性、さらに関係行政法規適用文を具体的に示すために、会社目的の適否判定事例集からピックアップした判定OK実績の文言と、一般用語辞典等の検索結果、行政法規適用文を参考にして、目的設定をおこないます。


 その事業をおこなうために許認可が必要な場合がありますが、それは設立後の手続です。


 また、日本語表現として、「並びに」とか「及び」がどの文言に係るのかも重要なチェックポイントです。


 当事務所に、会社設立設立手続をご依頼いただいた方は、お客様が抽象的に決めて頂いた目的内容を、会社目的の適否判定事例、単語の意味の汎用性及び関係行政法規適用文に照らし合わせて目的を設定していますので、安心してお任せください。

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