会社設立福岡

契約書・公正証書作成 in 福岡
   お問合せは 長谷川忠総合法務事務所  TEL 092-751-1381
福岡市中央区荒戸2丁目4番5号
 ロワールマンション西公園V1005号
お問合せメールは >> MAIL

HOME ‖お問合せ無料相談会社設立費用有限株式変更許可免許契約書公正証書専門家ネットワーク事務所案内

 HOME >> 会社設立代行 in 福岡−譲渡担保契約

会社設立福岡行政書士 長谷川忠
会社設立をサポートします
福岡の行政書士の長谷川忠です
プロフィール
ドリームゲート会社設立福岡アドバイザー

INDEX

・契約書作成業務
 業務内容・業務フロー
 作成費用の一覧

契約書の書き方例
 代理店契約書
 生産業務委託契約書 
 営業譲渡契約書
 出演契約書
 金銭消費貸借契約書
 寄託契約書
 組合契約書

契約の基本の形
 委任・請負
 賃貸借・使用貸借・消費貸借
 売買・寄託・組合・和解
 心がけたいこと

・債権保全の対策
 譲渡担保契約
 為替手形・廻り手形
 留置権・先取特権

・契約書の効果
 紛争予防と公正証書
 押印と印紙
 協議事項と代替証憑

契約トラブル相談例



関連 LINK


福岡AREA LINK




事務所案内
  行政書士
長谷川忠総合法務事務所

 お問合せは
092-751-1381
福岡市中央区荒戸2丁目4番5号
ロワールマンション西公園V1005号
事務所へのアクセス  】
会社設立代行 in 福岡−譲渡担保契約


集合債権譲渡担保契約

不動産や動産が担保に取れないときは、債務者が有する第三者 への債権を担保にすることができます。

 と言うと、「債権譲渡」を思い浮かべる方がいるかもしれません。「債権 譲渡」は実際に債権を移動させてしまいますが、「集合債権譲渡担保」は あくまで、債務者の債権自体を財産権とし、自分の債権の回収が満たさ れないときに、債務者の債権から回収できるという裁判所の判例から生 まれ、判例法で確立された「担保権」なのです。

 またこれは、現在の債権はもちろんのこと、将来発生する、債権までも 担保することができるものです。

設定に必要なのは、
1.債務者の債権の特定(指名債権で複数の債権も可)。
2.特定されたそれぞれの指名債権の金額の確定。
3.第三者への対抗要件として債権譲渡登記ファイルへの登記
  (登記日が確定日付)。
4.債務者の債務者に対して「登記事項証明書」交付(通知)。



浮動集合物譲渡担保契約

不動産が担保に取れないときは、債務者の「在庫商品」「原材 料」を担保にすることができます。

「在庫商品」「原材料」という定義になっているので、債務者が「卸売業」 「小売業」「製造業」等であり、棚卸資産に計上されているものである場合 に適用されると解釈されます。
 在庫商品という商品の集まり=「集合物」は売却するたびに減少し、仕 入れによって補充され、流出・流入はあっても、これらの集合物は、これを 構成する個々の商品と離れて一体として独自の価値を持っているという 考え方で、担保目的物の範囲は、「目的動産の種類及び量的範囲 を、債務者の倉庫及び敷地内一切の在庫商品と指定」して、担保の 方式は「譲渡担保」を準用して設定します。(大阪地裁 昭30・12・6,最 判 昭62・11・10)
 一般的には企業間の継続的取引の担保として使用されることが予想さ れ、「根担保」の性質をもった約定にすることになると考えられます。
 これは被担保債権である「売掛金」は、継続的に日々増減するものなの で、将来発生する売掛金債権をも、担保すると解釈されています。
 尚、第三者に判るように、在庫商品の棚や倉庫入口などに「債権者が 所有者である」旨を「明認」の方法にて、公示する必要があります。第三 者への対抗要件は「占有改定の方法による、目的物である在庫商 品・原材料の引渡しです。


会社設立 福岡 行政書士 長谷川忠
プロフィール
行政書士 長谷川忠総合法務事務所への

日・土日・祝日 午前10:00〜午後7:00まで
TEL 092-751-1381   MAIL

株式会社設立合同会社設立有限会社から株式会社への移行変更


会社設立代行 in 福岡 会社設立の方法と対策 | 福岡県・福岡市 Copyright(C) 2006 Cyu-Hasegawa. All Rights Reserved