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 商号については、全く同一の住所に、全く同一商号があった場合を除き、自由にご希望の商号が登記できます。


 例えば、「福岡市中央区○○一丁目1番1号に、「長谷川株式会社」という会社が登記されていたとしましょう。


法律上では、隣の地番である「福岡市中央区○○一丁目1番2号に、「長谷川株式会社」という会社を設立しても、同一住所ではないのでOKということです。


 更に、同一住所であっても、商号の一部が違っていれば、登記できます。


商号の決定

 例えば、「福岡市中央区○○一丁目1番1号に、「長谷川株式会社」という会社が登記されていたとしましょう。


 法律上では、上記と同一の「福岡市中央区○○一丁目1番1号に、「長谷川株式会社という商号で会社を設立しても、同一商号ではないので、登記がOKということです。


 しかし、登記段階での規制がなくなったということ、いわゆる行政側である法務局のフィルターがなくなっただけで、民事的な権利侵害までもOKにした訳ではありません。


 むしろ、行政側は、民事的なことには、行政は関知しないという意味合いを持っていると考えてください。


 したがって、すでに同一市町村 (行政区の場合は同一区) に登記されている商号、若しくは全国区で有名な商号と類似の商号を使用し場合、 すでに登記されている相手方の会社から『 権利を侵害された! 』ということで訴訟を起こされないように注意して、オリジナル性を持った商号決定をおこないましょう。


 商号については、このサイトを見る以前からお考えのことと思いますが、 iタウンページ 等で、「市町村(行政区)」 と 「候補名」を入力して検索し、類似情報をチェックしておきましょう。


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