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会社設立代行 in 福岡−会社設立に必要な作業


同一商号の判定  以前まで同一市町村区内における類似商号の同一目的は登記できませんでしたが,その規制が緩和され,同一の本店所在地に同一の商号がない限り,ご希望の商号は認められます。

 極端な例では,「株式会社ABC1」と同一の本店所在地の住所に,「株式会社ABC2」があってもOKとういうことです。

 また,商号にローマ字等を用いることについての詳細はこちらをご覧ください
「定款」の作成と認証作業
会社設立の定款作成と認証作業 会社設立時の電子定款の作成
 会社法における株式会社の定款は、絶対記載事項が限られ、相対記載事項(定款に記載して効果を及ぼす事項)の範囲が広がっています。

 どのような会社形態にするのかを、見極めて定款を作成することになりますので注意が必要です。

 会社法による株式会社の手続はこの定款が重要な意味を持ちます。

 法務省や、日本公証人会連合会で、モデル定款例が公開されていますが、「こんな場合」という文例として掲載されていますので、残念ながらそのまま使用できるものではありません。

 特に、日本公証人会連合会で公開されてる定款例は、大変親切に会社の実態をあらゆる面から予測して作られているもので、会社の実態に当てはまらないものや、自分の会社はこのようにしたいと考えて引用したいと思っても、どの条文を選択すれば良いのかの指標が示されていないものとなっています。

 これは、会社法の特徴である相対記載事項(定款に記載して効果を及ぼす事項)の範囲が広いため、日本公証人連合会としても、考えられる事項全てを網羅することで、あらゆる場面に対応するために文例を掲載していると云えるでしょう。

 また定款は、公証人の認証を受けないと、定款の効果がありませんので、重要な作業です。

会社設立の電子定款 会社設立時の電子定款の認証
 現在では、紙ベースで定款を作成認証する方法とは別に、定款を電子的記録で作成し、法務省オンライン電子申請システムを利用して認証をおこなう電子定款を利用することができます。
電子定款は4万円安くする

 この法務省オンライン電子申請システムを利用した方法には、公証役場に保管する定款の原本に貼付する4万円の収入印紙が不要となるという、大きなメリットがあります。

 しかし、発起人が自らこれをおこなう場合、約10万円の設備投資をしなければならないことになりますので、逆に費用の負担をしなければならないことになります。

 当事務所では、このシステムを使用しますので、株式会社設立プランの詳細につきましてはこちらでご確認をお願い致します。

出資金の払込作業
 発起人総代1名の銀行の口座へ、設立に際して出資する財産の額(最初の資本金にしたい金額)を「振込」した後、銀行口座の残高証明等の任意の方法により,設立に際して払い込まれた金額を証明することができます(新商業登記法47条2項5号)のでその方法で証明します。
 この出資を証明する方法としては、通帳3ヶ所のコピーに代表取締役が間違いが無いことの証明書を合綴して各ページに割印を押す方法が使用できます。
資本金の払い込み作業
会社設立時の資本金の払込
 現物出資については、大幅に緩和され500万円以下の現物出資が以前より容易できるようになりましたので、様々な場面で活用するメリットがあります。

 但し、出資財産の換価価値が高くないと、その後の資金繰りに影響を及ぼしますのでご注意下さい。

 現物出資に関する詳細は、個別にお問合せください。

議事録、登記申請書、その他添付証明書類の作成  定款、法令の内容にしたがって書類を作成します。>
 また、役員の押印作業もあります。
会社設立時の添付書類の作成
会社設立時の
添付書類の作成
 印鑑の押印と一口に云っても、どの書類にどの印鑑を押印する のかが、大変重要になっています。これを間違えると、補正作業 の対象になります。

 また、書類の日付も重要な要素を占めています。例えば、発起 人の権利は出資完了時点で発効するものとされています。

 出資完了日以前に、取締役の選任等の作業をおこなったとして も、その行為は出資が完了したときにおこなったこととみなされる ことになっています。

 ※日付の補正を要する可能性がありますので、ご注意が必要です。

法務局への登記申請書提出・補正・完了作業
 
 法務局へ登記申請書類を提出するために、本人が出頭する必要はありませ ん。書留郵送申請でもOKです。

 ちなみに、会社設立日は、申請書類の受理日で、郵送申請日ではありませんの でご注意ください。

 申請書類の受理日から約3日間が法務局の書類審査期間で、書類に不備があ れば法務局から連絡があります。その際には、書類補正作業をおこなうことにな ります。
法務局への登記申請書提出・補正・完了作業
会社設立の完了
 申請書類の受理日から約1週間後に、法務局内におけ る登記手続きが完了します。

 その完了を確認後、登記事項証明書履歴事項、印鑑カ ード、印鑑証明書を取得します。  
 

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