福岡での会社設立と建設業許可申請代行。その許可要件と対策

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会社設立代行 in 福岡−建設業許可申請代行


建設業許可申請代行 in 福岡
建設業許可申請のフルサポート
建設業許可(新規)知事一般の許可申請を,当事務所が代行致します。
◆手続費用総額 258,000円
   【費用積算】
   ・福岡県証紙代→90,000円
   ・行政書士費用→168,000円(消費税込)


建設業許可を取得して、経営の幅を広げよう


 今まで許可の必要のない範囲で建設業をおこなっている事業者でも、最近は下請として工事を受注するにも、元請側から許可業者のみを対象として採用する方針を打ち出される場合が、最近増えてきています。

 やはり、建設業許可業者としての信頼性が重視され、無許可範囲の云々についての意識は薄れてきています。

 つまり、昨今の建設業界の請負契約を継続して受注するには、この建設業許可が「必要最低限の信頼性」として位置付けられ始めているということです。

 ボーダーラインギリギリで事業を運営するのではなく、余裕を持って条件をクリアできる建設業者になることは、民民の請負契約の中で重要なカギを握ることになるでしょう。


建設業許可取得のための5要件



・経営業務の管理責任者がいること

・専任の技術者がいること

・財産的な基礎があること

・単独の事務所を有すること

・その他、不許可該当要件


建設業許可を取得してして受注を死守するために


【福岡市内の有限会社D(建設資材の材工経験12年)の例。】

 官需、民需共に材料の発注が冷え込み、資材商社が軒並み債務超過に陥ったり、廃業したりすることが頻繁に起こっている昨今、発注が黙っていれば売上高が下がってしまうこの建設業界の中で、材料を販売するだけではなく、建設材料の材工(材料と工事込で販売すること)を業として、建設業許可(とび・土工)を取得。

 元請からも資材の特徴を良く知り、その調達に明るい建設業者として信頼を得て、平成15年度比微増ではあるが平成16年度決算が右肩上がりの売上と利益を出した。


建設業許可をうけるための5つの要件


(1)経営業務の管理責任者がいること

申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、次の@〜Bのいずれかに該当すること。

@許可を受けようとする業種(例−とび・土工)に関して、5年以上の経営経験を有すること。

A@以外の業種の許可を受けようとする場合は、@の業種(例−とび・土工)に関して7年以上の経営経験を有する事

B許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位(建設業許可業者の支店長としての登記がされていた者)にあって、経営業務を補佐していた経験を有する事。

※ここでいう経営経験とは、「建設業を営む者」として「自営業者」「会社の取締役」の経験のことです。つまり、無許可業者であっても、500万円以下の工事をおこなっていた自営業者、又は会社であれば、「建設業を営む者」も含まれますので、材工で500万円の工事をおこなっていた会社で、@又はAの要件を満たすことができればOKです。

⇒このことを、建設業許可業者に証明してもらうことになります。

@の「5年以上の経営経験を有すること」を証明する書類については個人自営、法人役員、その他によってそれぞれちがいます。詳しいことはご相談ください。

また経営業務の管理責任者・専任技術者については常勤性を確認できる書類も必要となりますが、この場合の常勤性とは、原則として本店において休日等を除いて毎日所定の時間中、その職務を執行していることを指します。

 なお、常勤者と目される者が建築士、宅地建物取引主任者等の他の法律で専任性を求められている職を兼ねる場合、営業体や場所が同一である場合を除いて、常勤であるとは認められません。

Aの「7年以上の経営経験を有すること」については、単一の業種に関して7年という意味ではなく、複数の業種にわたるものの合計が該当値以上であればよいことになっています。

Bの「7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位」や「経営業務を補佐していた経験を有すること」に関する定義については、判断が厳しいです。

 ※通常、@又はAが主流です。証明書類は建設業許可業者が、許可番号等を記載した記名押印した書類でおこないます。(こちらで用意したものに押印してもらうことになります)




(2)専任の技術者がいること

 建設業を行うすべての営業所には専任の技術者を置かなければなりません。技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことを指します。

@許可を受けようとする業種に関し、別に定める資格(二級土木施工管理技士等)等を有する者。

A高等、大学以上の教育機関で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業し、5年又は3年以上の実務経験を有する者。

B許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

※通常、@又はBが主流です。専任技術者の証明は、@の場合は「資格証写しの添付」、Bの場合は、元の使用者、自営業の場合は同業者の証明が必要です。
この証明書類は建設業許可業者が、許可番号等を記載した記名押印した書類でおこないます。
(こちらで用意したものに押印してもらうことになります)

 ここでいう「専任」とは、その営業所に常勤し、専らその職務を遂行することを業務とする者のことです。
 また労働条件等さえ整えば、出向社員であっても専任とみなされる場合もあります。
ただし住所地が遠隔地で、毎日の通勤時間が常識的な範囲にない場合や、すでに他の営業所で専任者に該当する者や、ほかに個人営業を行っている経営者は専任者とはみなされません。

 また専任者と目される者が建築士、宅地建物取引主任者等の他の法律で専任性を求められている職を兼ねる場合、営業体や場所が同一である場合を除いて、専任であるとは認められません。

 経営業務の管理責任者に該当する者が専任技術者を兼ねることは勤務場所が同一の営業所である場合にかぎり差し支えありません。




(3)財産的な基礎があること

次のいずれかの要件を満たしていること

@直前の決算において、自己資本額が500万円以上であること。

A預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。

※福岡県の場合は、原則Aを採用しています。



(4)単独の事務所を有すること

営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。

<賃貸等の場合>
事務所として使用許可する旨の記載ある賃貸借契約書(原本提示)。また、マンションの管理組合等に事務所使用の承諾が得られているかも要件になります。
 ※後に事務所調査がありますので、デスク、電話、FAX、PC等を設備して、事務所として活用していることを外観で判る状態にしておいてください。




(5)その他、下記に該当する場合は許可を受けることができません

@申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合

A申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
  ・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  ・禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  ・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  ・暴力団の構成員である者

以上5項目が、建設業許可の要件です。ご確認頂き、チェックしてみてください




建設業許可をうけるために必要な書類



最低必要となる書類

・登記簿謄本(履歴事項証明書)
・直近年度の財務諸表
・預金500万円以上の残高証明書
・専任技術者資格証
※その他必要に応じてお知らせします。


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