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| ②運用条件の緩和について
ここでは、現条件と水位20cmmを2日で回復する条件として、河口堰流入量3．3m3/s以上で、かつ府中雨量5mm以上となる条件での、弾力的運用回数を比較した。 |
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T．P1.65皿から
T．P．2.00mまで 2～3日で回復 |
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T．Pl．80mから
T．P．2.00mまで 2日で回復 |
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| 運用条件の緩和に伴い年間10日～15日程度弾力的放流の回数が増加することになる。
しかしながら、実際に運用を開始した平成13年1月～平成14年1月において、現条件を満足し運用可能な回数は31回であった。しかし、実際の運用は9回となってる。 これは、以下に示すような河口堰流入量及び府中雨量の条件以外の要因の影響によるものであり、運用条件の緩和により年間10～15回程度回数が増えたとしても、下記の諸条件により数回程度の追加運用となる可能性が高い。 |
| ・稚魚の放流など漁協からの要望による中止
・職員の勤務時間外による中止 ・洪水放流による事前放流 |
| ③今後の方針
今後は、漁協などから稚魚の放流など弾力的放流の実施しない時期を事前に把握し、弾力的放流の実施連絡体制を簡略化することも含め弾力的放流の運用条件を検討していく。 また、本年度は降雨が少なくダム貯水量及び河川流量が極端に減少しており、河口堰からの取水量を増やす方針を決定している渇水調整連絡協議会とも調整を図っていく必要がある。 |
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