ソニー生命の宗教法人（寺院・神社）向けの保険

　これからは、寺院といえども、法人規定の整備が必要です。宗教法人法の改正により、平成9年度からは、収益事業に該当しなくても、収入金額が8,000万円＊を越えれば、税務署や所轄庁に対して収支計算書の提出義務が発生します。さらに今後は税務当局による源泉税の調査も頻繁に行われることでしょう。前もって多額のお金が動きそうな事柄を想定し、その資金を準備しておくことが大切です。また、法人に関する規定等を作成し運用しておくことをお勧めします。

宗教法人、寺院、神社役員に万が一の際は死亡保険金で対応し、生存退職金や急な出費には解約返戻金で対応する。これが、一般企業のリスクマネジメント。さらに、企業のリスクマネジメントに数々の実績を持つソニー生命なら、税務・法律・経済などの幅広い知識と豊富な経験を持つライフプランナーが、貴寺院の理念、規模等を考慮した上で、様々なご要望にお応えするオーダーメイドの生命保険プランを設計し、提供できます。